平成18年の税制改正にあたって、実質的に相続税の物納が認められなくなりました。
そのため、相続が発生してから原則10カ月以内に申告し、かつ現金で納税を済ませなくてはなりません。

相続人が複数の場合には、それぞれに財産分与をしなければなりません。
賃貸アパート・マンション（不動産）では分けることはできません。
そのため、あらかじめ財産分与の視点に立って不動産を現金化しておくということが必要になります。

賃貸アパート・マンションオーナー様のなかには、アパート経営以外に本業として会社を経営しているケースが多くあります。
昨今の不況下においては、その本業の収益が悪化し、悪い場合は倒産に至ってしまい、個人で借入もしくは連帯保証している
賃貸アパートを売却せざるを得ないという状況が生まれています。

数年前より日本は人口減少社会に突入しました。
一方で、新築の賃貸アパート・マンションはどんどん建っている状況です。
賃貸市場は完全に供給過多の状況となり、空室が大きな問題となってきています。
つまりは、以前ほどの収入を得られなくなってきているのがアパート経営です。
そして、この流れは今後ますます加速していくことは間違いないでしょう。
そのような状況下、また今後の情勢を見越して今のうちに賃貸アパート・マンションを売却して
換金化しておこうと考えるオーナー様が増えています。

また、昨今のモラル低下に伴って、家賃滞納者が激増しています。
ある意味空室よりもたちの悪い問題でオーナー様を悩ませています。
この家賃滞納もオーナー様の収益を悪化していく要因ですので、この状況も売却理由につながっています。

賃貸アパート・マンションはある意味生き物です。新築のときはきれいだった建物が15年も経てばかなり傷んできます。
継続して保有していくためには、ある程度の補修工事が必須になります。
外壁の塗装工事や屋上防水工事、給湯器の交換やキッチンの交換などです。
これらの修繕には大きなお金がかかります。
この出費のタイミングで物件を手放そうと考えるオーナー様が多いのも事実です。